令和8年度 政策方針

　本日ここに、令和8年度当初予算案並びに関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、町政運営に臨む私の所信を申し述べます。令和8年度は、私にとって三期目の2年目にあたる重要な一年であります。三期目の初年度である令和7年度は、これまでの施策を着実に継続しながら、将来を見据えた基盤整備と方向性の明確化に力を注いでまいりました。とりわ
け、第三次総合計画の策定により、本町の将来像と進むべき道筋を町民の皆様と共有できたことは、大きな前進であります。
また、新体制による大山スキー場の再始動、診療所再編に向けた具体的検討の深化、PFI手法による子育て世代向け町営住宅の整備推進など、将来を左右する重要施策についても、着実に歩みを進めることができました。そして、本年度は、それらの取り組みを「方向性」から「成果」へと転換する年であります。すなわち、構想を実行へ、準備を具体化へと進め、町民の皆様に確かな前進を実感していただく一年といたします。
大山町第三次総合計画が掲げる、「わくわく楽しい未来につながるまち ～人と人、人と自然が紡ぐまちの豊
かさ～」この理念は理想にとどまるものではありません。したがって、人口減少や社会構造の変化という時代の潮流の中にあっても、本町の強みを磨き上げ、新たな価値を創出し続ける覚悟を示すものであります。令和8年度は、総合計画における「ひと」「しごと」「くらし」「しぜん」「つながり」という五つの視点を横断的に結び付けながら、持続可能で選ばれ
るまちづくりをさらに深化させてまいります。

第1の柱【経済と産業の発展】（しごと・しぜん）

　地域経済の活力は、まちの将来を支える原動力であります。まず何よりも、働く場の確保と挑戦できる環境の整備が不可欠であります。したがって、地域内で経済が循環する仕組みを構築することが、持続可能性を高める鍵となります。
令和8年度は住環境整備支援事業を実施いたします。これにより、住宅改修等への支援を通じて町民の生活環境の向上を図るとともに、町内建築業者の受注機会を創出し、地域内経済循環を促進します。また、本事業は空き家対策や定住促進施策とも連動させることで、住み続けられるまちづくりの基盤強化にもつなげてまいります。
農業分野においては、地域計画に基づく農地の集積・集約化を進めます。そして、担い手の確保と育成を最優先課題として取り組みます。さらに、スマート農業技術の導入支援や省力化機械の活用を推進し、生産性向上と経営安定を図ります。
酪農・畜産分野では、飼料価格や市場動向を踏まえた経営基盤強化を支援します。ブランド力向上や高付加価値化への取り組みを後押しし、安定した生産体制の確立を目指します。一方で、水産業についても、漁港施設の計画的な維持管理と長寿命化対策を進めるとともに、後継者の育成支援や、水産資源の持続的利用と販路拡大に取り組みます。
観光分野では、新体制に向けて動き出そうとしている大山スキー場を、戦略的に観光の中核とします。そして、冬季観光の競争力強化にとどまらず、グリーンシーズンの体験型観光、スポーツ合宿、教育旅行、ワーケーションなど、多様な需要を取り込むことで、通年型観光地への進化を図ります。さらには、国立公園指定90周年を迎えた大山隠岐国立公園のブランド価値を最大限に活かし、自然環境の保全と観光振興を両立させながら、昨年10月に地域DMOとなった大山観光局との連携のもと、地域全体への波及効果を高めてまいります。
加えて、シティプロモーションを戦略的に展開し、ターゲット別の情報発信、データ分析による改善、トップセールスの強化により、観光客・移住者・事業者の誘致、個人や企業からのふるさと納税の拡大を図ります。
　このように、基幹産業や観光振興、PR事業などを有機的に結び付けることで、持続的な地域経済の発展を実現してまいります。

第2の柱【保健・医療・福祉の充実】（くらし・ひと）

　安心して暮らせる地域社会の実現は、行政の根幹的使命であります。まず、地域医療の安定確保が不可欠であります。
診療所の再編については、将来にわたり持続可能な医療体制を確保するため、具体的検討を進めております。そして、令和8年度は実現に向けた調整を着実に進めます。また、新たに事務長を配置し、予算執行管理の適正化と経営機能の強化を図ります。これにより、医療サービスの質を確保しつつ、安定的な運営体制を確立いたします。
　さらに、予防医療の充実にも力を入れます。特定健診受診率向上、予防接種の推進強化に引き続き取り組みます。そして、プレコンセプションケアの普及を進め、若い世代が将来を見据えた健康管理を行える環境を整備します。
　高齢者福祉については、地域包括ケア体制を深化させ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みを強化します。介護予防の推進、地域活動への参加促進、生きがいづくりの支援など、多面的な取り組みを進めます。
　障がい福祉分野においても、多様性を尊重し、共生社会の実現に向けた支援体制を充実させます。

第3の柱【子育て・教育・人づくり】（ひと・つながり）

　未来を担う子どもたちの育成は、まちづくりの核心であります。したがって、子育て環境と教育環境の両面を同時に充実させる必要があります。
　PFI手法による子育て世代向け町営住宅は、令和8年度末の完成を予定しております。そして、安心して子育てできる住環境を整備することで、若年世帯の定住促進につなげます。また、利用者数が増加している大山西小学校区の放課後児童クラブは、「ところご児童クラブ」を追加で新設し、受け入れ体制を拡充します。これにより、児童の安全確保と保護者の就労支援を両立させます。
　さらに、校内サポート教室を2校に設置し、不登校傾向の児童生徒に対する伴走型支援を強化します。そして、専属支援員による個別対応を通じて、段階的な教室復帰と社会的自立を支えます。
　加えて、英語教育の充実を図り、実践的コミュニケーション能力を育成します。また、国際交流および国内自治体交流を深化させ、多様な価値観に触れる機会を創出します。

第4の柱【安心で快適な生活基盤の整備】（くらし・つながり）

　持続可能な生活基盤の整備は、町民生活の安定に直結します。まず、水道・下水道施設の計画的更新を進めます。そして、将来世代への責任ある事業運営の観点から、下水道料金の見直しについても丁寧に検討を進めます。
　また、空き家対策では実態把握を的確に進め、利活用促進と適正管理を両立させます。さらに、移住定住施策と連動させることで、地域資源としての活用を図ります。
　そして、利便性の向上に資する改善を積極的に進めてきているデマンドバスに関しては、利用者や町民からの要望に応えるため、日曜日・祝日運行を開始し、生活交通の利便性向上を実現します。
　整備から20年近く経過する町有の光ファイバー網は、今後の民間移行に向けた準備を進め、通信環境の高度化と持続可能な運営体制を確立します。加えて、防災減災の取り組みを前に進め、防災マップの更新により最新のハザード情報を反映させることで、地域防災力を高めます。

第5の柱【行財政改革と共創の推進】（つながり・しごと）

　持続可能なまちづくりを進めるためには、計画的かつ戦略的な行財政運営が不可欠であります。これまでの取り組みを継続し、中長期的視点に立った財政運営を徹底します。
また、事業の効果検証を重ね、改善を積み上げることで、施策の選択と集中を進めながら、町民満足度が高い行政サービスを実現します。
　さらには、生成AIの活用を推進し、行政事務の効率化と高度化を図ります。文書作成支援、議事録要約、データ整理などの各種分野で活用を進め、職員が政策立案や住民対応に専念できる環境を整えます。
　また、住民、事業者、関係人口など多様な主体との対話を重ね、共創による地域づくりを引き続き推進します。行政単独ではなく、地域全体で未来を創る体制を確実なものにしていきます。

結びの言葉

　令和8年度は、三期目の2年目として、これまで積み重ねてきた取り組みを確かな成果へと結実させるとともに、次の時代への道筋をより明確に示す、極めて重要な一年であります。私は、この一年を「実行と深化の年」と位置付け、計画を具体化し、方向性を成果へと昇華させる決意であります。
　第三次総合計画に掲げた将来像は、単なる理想ではありません。それは、本町がこれからも持続的に発展し、子どもから高齢者まで誰もが安心し、誇りを持って暮らせる地域であり続けるための道標であります。人口減少や社会構造の変化といった時代の潮流は確かに存在します。しかし、視点を変えれば、それは地域の在り方を見つめ直し、新たな価値を創造する機会でもあります。私たちは、受け身ではなく主体的に未来を選び取る町でなければなりません。
　経済と産業の活性化、医療・福祉の充実、子育て・教育環境の向上、生活基盤の整備、そして行財政改革と共創の推進。これら五つの柱は、それぞれが独立した施策ではなく、相互に連関しながら本町の未来を形づくるものであります。 働く場があるからこそ若い世代が定住し、安心できる医療体制があるからこそ子育て世帯が将来を描き、充実した教育環境があるからこそ次世代の人材が育ちます。そして、安定した生活基盤と持続可能な行財政運営があってこそ、そのすべてが支えられるのであります。
　私は町長として、常に現場の声に耳を傾け、町民の皆様との対話を重ねながら、政策の質を高めてまいります。同時に、時代の変化を的確に捉え、必要な改革を恐れず、未来に責任を持つ選択を行ってまいります。挑戦を続ける町政こそが、地域の可能性を最大限に引き出す原動力であると信じております。
　そして何より、本町の最大の財産は人であります。地域を想い、支え合い、挑戦を続ける町民の皆様の力こそが、未来を切り拓く原動力であります。行政はその力を引き出し、つなぎ、支える存在でなければなりません。共に考え、共に動き、共に成果を分かち合う。その積み重ねこそが、持続可能なまちづくりの本質であります。
　令和8年度が、町民一人ひとりにとって希望と実感のある一年となるよう、全力を尽くして町政運営にあたることをここにお誓い申し上げます。
　そして、第三次総合計画の理念を着実に具現化し、大山町の未来を町民の皆様とともに、より確かなものとして次世代へと引き継いでいく決意を申し上げ、令和8年度の施政方針の結びといたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山町長 竹 口 大 紀