軽自動車税の税率

更新：2026年03月18日

2014年度(平成26年度)及び2015年度(平成27年度)税制改正により、軽自動車税の税額が変更になりました。

また、三輪及び四輪以上の軽自動車のうち、最初の新規検査から13年を経過した車両については、2016年度(平成28年度)から税額が通常より重くなる重課税が始まっています。

さらに、三輪及び四輪以上の軽自動車のうち、平成28年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた車両について、一定の環境性能（燃費基準）を有していれば、取得の翌年分の軽自動車税に限り、税率を軽減する特例措置が受けられます。

≪二輪車等≫

原動機付自転車や小型特殊自動車などは、一律に税率が変更されます。
車種区分			標準税率
			平成28年度分以降
原動機付自転車	2輪	総排気量50cc以下	2,000円
		総排気量50cc超90cc以下	2,000円
		総排気量90cc超125cc以下	2,400円
	3輪以上	総排気量20cc超50cc以下(ミニカー)	3,700円
軽自動車	2輪	総排気量125cc超250cc以下(サイドカー付を含む)及びスノーモービル	3,600円
	専ら雪上を走行するもの		3,600円
小型特殊自動車	農耕作業用（最高時速35km/h未満）		2,400円
	その他のもの（最高速度15km/h以下）除雪車		5,900円
小型自動車	2輪の小型自動車(250cc超)		6,000円

≪三輪以上の軽自動車≫

≪グリーン化特例（軽課）について≫

三輪、四輪の軽自動車で平成28年4月1日から令和3年3月31日までに初度検査を終えた車両については、以下の条件を満たしていれば、取得の翌年度分に限りグリーン化特例（軽課）を適用します。

≪グリーン化特例 ※1≫

平成28年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた軽四輪車等について、一定の環境性能(燃費基準)を有していれば、取得の翌年度1年分に限り、税率を軽課する特例措置です。

各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

≪グリーン化特例の燃費基準≫

(1)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10％低減)

(2)乗用：平成17年排出ガス基準75％低減達成かつ、平成32年度燃費基準+20％達成車

貨物用：平成17年排出ガス基準75％低減達成かつ、平成27年度燃費基準+35％達成車

(3)乗用：平成17年排出ガス基準75％低減達成かつ、平成32年度燃費基準達成車

貨物用：平成17年排出ガス基準75％低減達成かつ、平成27年度燃費基準+15％達成車

※(2)(3)は、揮発油(ガソリン)を内部機関の燃料とする軽自動車に限ります。

≪経年車重課 ※2≫

初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した軽四輪車等について、標準税率の概ね20％を重課する特例措置。(ただし、電気、天然ガス、(混合)メタノール、ハイブリッド、被けん引自動車を除きます。)