ここから本文
包括的支援体制
更新：2026年03月18日
大山町における包括的な支援体制の整備について
大山町では、複雑化・複合化する地域生活課題に対する支援を必要とする方や、その方が属する世帯に対する必要な支援を図るため、令和7年4月より「福祉のトータルサポート事業（重層的支援体制整備事業）」を開始しました。
地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業を含めた包括的支援体制を整備していきます。
重層的支援体制整備事業とは
重層的支援体制整備事業とは、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、分野や世代を問わない「相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」といった3つの支援を一体的に実施し、包括的な支援体制の構築を目的とする事業です。
|
包括的相談支援事業 （法第106条の4第2項第1号） |
・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める ・支援機関のネットワークで対応する ・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業へつなぐ |
|---|---|
| 参加支援事業 （法第106条の4第2項第2号） |
・社会とのつながりを作るための支援を行う ・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる ・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行うここに文章が入ります。 |
| 地域づくり事業 （法第106条の4第2項第3号） |
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する ・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする ・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る |
| アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 （法第106条の4第2項第4号） |
・支援が届いていない人に支援を届ける ・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける ・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く |
| 多機関協働事業 （法第106条の4第2項第5号） |
・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する ・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす ・支援関係機関の役割分担を図る |
関連ページ
