大山町地域経済変動対策利子補助金について
更新:2026年03月30日
概要
鳥取県地域経済変動対策資金制度で指定された経済変動事象を対象とした融資について、借入を実施した町内事業者に対し利子補助を行います。
補助対象
1 補助対象となる融資について
鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県地域経済変動対策資金制度」により指定された経済変動事象にかかる融資
2 補助対象者
(1)の資金について、借入の申込を行った町内事業者で、町税等の滞納がない者
3 補助対象期間
最初の約定償還日から起算して最大36か月
4 補助金の額
(3)の期間に支払った利息額(償還延滞による遅延利息等は含まない)に、以下に定める補助率を乗じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて得た額)
| 経済変動事象 | 資金取扱期間 | 補助対象期間 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰 | 令和5年4月1日~令和6年3月31日 | 令和5年4月以降 | 10/10 |
| 令和6年度エネルギー・原材料価格の高騰 | 令和6年4月1日~令和6年6月30日 | 令和6年4月以降 | 10/10 |
| 令和6年度為替相場の急激な変動 | 令和6年7月1日~令和7年3月31日 | 令和6年7月以降 | 10/10 |
|
令和7年度為替相場の急激な変動 |
令和7年4月1日~令和7年9月30日 | 令和7年4月以降 | 10/10 |
| 令和7年度アメリカ関税の引き上げによる経済変動 | 令和7年4月7日~令和7年9月30日 | 令和7年4月以降 | 10/10 |
| 令和7年度米国関税の影響に伴う経済変動 | 令和7年10月1日~令和7年12月31日 | 令和7年10月以降 | 2/3 |
5 手続きの流れ
(1)借入申込
・金融機関や商工会等へ融資の相談を行い、借入の申込を行ってください。
・町へ補助金申請の事前相談を行ってください。
(2)交付要件確認申込書の提出
・最大3年間の利子補助額を確認する「交付要件確認申込書」をご提出ください。
・提出書類については、「交付要件確認申込について」をご確認ください。
(3)毎月の返済
(4)補助金申請
・7月は1~6月、翌年1月※は前年7~12月に発生した利息額について申請可能です。
・提出書類については、「補助金申請について」をご確認ください。
※翌月1月に前年1月~12月の利息額をまとめて申請することも可能です。
(5)補助金交付
・補助金申請後、随時指定の口座に補助金を入金いたします。
・2年目以降は(4)、(5)の手続きのみとなります。
・返済計画に変更が生じた場合は再度(2)の手続きが必要となります。
交付要件確認申込書について
交付要件確認申込書の提出時に必要な書類は以下の通りです。
(1)交付要件確認申込書
(2)金融機関等に提出した融資申込書の写し
(3)融資対象要件確認書類(前年に比べて、売上や売上総利益率の減少が確認できる書類)の写し
(4)金融機関との金銭消費貸借契約書の写し
(5)償還計画表及び利息計算書の写し
(6)納税確認同意書
※その他必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
補助金申請について
補助金申請の際に必要な書類は以下の通りです。
(1)補助金交付申請書
(2)利子払込証明書※
(3)納税確認同意書
※利子払込証明書は金融機関での証明が必要です。
その他
地域経済変動対策資金の詳細については下記のリンクをご覧ください。